沿まち(沿線まちづくり研究会)とは？
我が国の都市は、明治以降、鉄道路線の延伸とともに発展してきました。
なかでも、鉄道と一体となった沿線開発の仕組みは、自立的な鉄道経営を可能にする日本独自の「TOD（Transit
Oriented
Development：公共交通指向型開発）」のビジネスモデルを築き上げ、これまでの、利便性が高く、環境負荷の少ない都市構造の形成に大きく貢献してきました。
しかし近年は、人口減少や高齢化に加え、コロナ禍による公共交通需要の減少、働き方・暮らし方の多様化、身近な都市環境を重視する価値観の広がりなど、社会のあり方が大きく変化しています。
その結果、従来の「人口増加を前提としたまちづくり」や「鉄道とまちの関係のあり方」では、公共交通の維持や持続可能なまちづくりが難しくなりつつあります。
一方で、こうした変化に対応した新しい沿線まちづくりの取り組みも各地で始まっています。
そこで、鉄道事業者と有識者による「沿線まちづくり研究会」を、公益社団法人日本交通計画協会の自主研究として令和5年に立ち上げました。
本研究会では、これまでの日本型TODをさらに発展させ、鉄道事業者が継続的にまちづくりに関わりながら、公共交通の維持と持続可能な地域づくりを実現できる、新しい沿線まちづくりのモデル構築をめざして活動しています。
沿線まちづくり
とは
本研究会では、これからの沿線まちづくりの方向性を、
「連携・共創型沿線まちづくり」
～多主体連携による、多様な価値創出の循環を通じた、持続可能で人中心のまちづくり～
と考えています。
具体的には、鉄道事業者、自治体、企業、まちづくりプレイヤーなど、さまざまな主体が連携し、ハード・ソフトの両面からまちづくりを進めていくことで、
- 地域の魅力を高める「場」の創出
- 多分野での事業創出による地域活動・地域経済の活性化
といった取り組みが連鎖し、まちづくりの好循環が生まれます。
この好循環によって多様な価値が生まれ、沿線全体の価値を高めていく――それが本研究会の目指すモデルです。
沿線価値の向上は、鉄道事業者にとどまらず、自治体や地域住民など幅広い関係者に、社会的・経済的な効果をもたらします。
さらにその効果を循環させていくことで、鉄道事業者も自治体・住民もWin-Winの関係を築き、公共交通と地域社会の双方が持続可能で人中心のまちづくり（Well-beingの向上）を実現していくことを目指しています。
また、同じ沿線であっても、地域ごとに課題や可能性は異なります。
そのため、地域の特性に応じて、鉄道事業者、自治体、企業、まちづくりプレイヤーなどが協力しながら、ハード・ソフト両面でまちづくりを展開していくことが重要です。
さらに、各地域単独の視点にとどまらず、「沿線全体」という広い視点をもって取り組むことが求められます。
ロゴの紹介
お店や住宅、公園や人のつながりなど、沿線や地域に関わるさまざまなイメージを、シンプルなモチーフで楽しく表しました。
線路が暮らしをつなぎ、子育てやお買いものなど、いろいろなピースが集まって日々の暮らしをつくっていく――
そんな思いを込めたデザインです。
爽やかなブルーとライムグリーンの組み合わせで、公共性と親しみやすさを感じられる印象に。ロゴタイプでは「研究」の「研」を線路に見立て、沿線から広がるまちづくりへの思いを表現しています。
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